マテリアリティ活動事例

Society 5.0(※１)時代を生きる子どもたちにとって、教育における先端技術の活用は不可欠です。しかし、学校の授業におけるデジタル機器の使用時間がOECD加盟国で最下位という日本の状況は大きな課題となっていました（出典：「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2018年度調査補足資料」）。多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育、ICT教育による次世代の人材育成を実現させる構想として、2019年12月に文部科学省が「GIGAスクール構想」を打ち出しました。2023年までに、段階的にすべての学校で児童・生徒「1人1台端末」を整備する計画でしたが、2020年、突如流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度中に一気に前倒しすることが決まっています。

（※1） 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会として、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会

国の「ＧＩＧＡスクール構想」を踏まえ、岐阜県大垣市は、県内の他の自治体に先駆け、『大垣市版「ＧＩＧＡスクール構想」』を打ち出しており、この推進等を図るため、ベネッセコーポレーションとの間で、2020年10月に連携協力に関する協定を締結しました。ベネッセコーポレーションはこれまでも、福島県いわき市との『2020年度を見据えた「新たな学びの創造」』や熊本県宇城市との『教育の町宇城市の実現へ』などをテーマに「教育」で地方自治体の魅力向上を目的とする包括連携による支援を行っていますが、ＧＩＧＡスクール構想関連での連携協定を締結するのは、全国初の取り組みです。

大垣市が来年2月に生徒に配布するタブレットには、ベネッセコーポレーションが提供する資質・能力の育成を支援するタブレット学習ソフト「ミライシード」が導入され、ドリル学習や授業での意見共有などへの活用が予定されています。そのほか、学校や家庭での学習イメージの具体化やクラウドの運用、情報モラル教育の充実など、子どもたちがスムーズに充実した学習を進められるようにさまざまな支援を予定しています。

ベネッセコーポレーションは、各地域における学校への支援を長年続けてきました。「多様な子どもたち一人ひとりが確かな学力を身に付け、グローバルな時代を生き抜く資質・能力を育成する」「そのために、最先端のＩＣＴを駆使した学習者中心の主体的、対話的で深い学びを育てる授業を推進する」という『大垣市版「GIGAスクール構想」』の目標は、ベネッセコーポレーションが実現したい教育の姿でもあります。「GIGAスクール構想」が目指す「多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育」の実現に向け、ベネッセコーポレーションが培ってきた知見を最大限に活用して、地域における教育の発展に貢献していきます。

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ミライシード