「Benesse Digital Innovation Fund」が出資　クリエイター共創型マーケティング事業を展開するNatee社と資本業務提携　「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」でTikTokを活用したインフルエンサーマーケティングを強化

　株式会社ベネッセホールディングス(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長CEO:小林　仁、以下：ベネッセ)は、このたび、TikTok等のショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開する株式会社Natee（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小島領剣、以下:Natee社）と資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。　　

資本業務提携の背景と今後の展開

　ベネッセはこれまで「よく生きる」を企業理念に掲げ、教育や介護事業を中心に人々の生活、人生がより豊かになるためのサービスを提供してきました。このたび提携しました、Natee社は「人類をタレントに」をミッションにショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開しており、クライアントの商品やブランドとTikTokクリエイターの世界観をかけ合わせた「共創型」のプロモーション施策をする企業です。
　昨今のお客様の急速なニーズ変化、スマホの普及率が高まる中、多くの中高生との接点においてSNSを活用する必要性が高まっています(※参考①)。中でもTikTokは10代の62.4％が利用しており、今後より多くの利用率が見込まれます。
　このような状況のもと、当社ではNatee社との協業により、人気クリエイターを通じて子どもたちの学習意欲を向上させるマーケティング活動において、TikTokなどのショートムービーを活かしたデジタルマーケティングの強化を行ってまいります。さらにNatee社のTikTokのクリエイター育成ノウハウとベネッセの学習ノウハウを活かし、クリエイタースクール等の事業展開も検討していきます。

株式会社 Natee について（ https://natee.jp/ ）

　Nateeは「人類をタレントに！」をミッションとしたクリエイターエコノミーカンパニーです。
ショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業では、クライアントの商品やブランドとTikTokクリエイターの世界観をかけ合わせた「共創型」のプロモーション施策を提供しています。SNSが普及し誰もが広告塔になれる時代において、「参画できるプロモーション活動」を促進し、新たな広告の姿の実現を目指しています。

資本・業務提携にあたってのコメント
株式会社Natee
代表取締役小島領剣氏

人物1207_1.jpg 　日本で最も信頼のあるリーディングカンパニーの一つであるベネッセ様と資本業務提携をできることを非常に嬉しく思っております。一見すると意外な組み合わせに思われる方もいらっしゃるかと存じますが、企業理念として「よく生きる」を掲げていらっしゃるベネッセ様と、「人類をタレントに」を掲げるNateeとは追っている未来が重なっていることが今回の提携に繋がりました。今までもご一緒してきた進研ゼミ等のプロモーションを強化するだけでなく、クリエイター向けのスクールプロジェクトを共同で立ち上げるなど具体的な連携も強化致しますので、今回の資本業務提携を通じて社会に対しての提供価値を一層高めて参ります。

株式会社ベネッセホールディングス　財務部　財務戦略課　
Benesse Digital Innovation Fund　渡邊謙太朗

人物1207_2.jpg 　Natee様は「人類をタレントに。」のビジョンのもと、企業の商品・サービスにあわせてクリエイター1人1人の個性を活かすことでトップクリエイターでなくても、商品やサービスの魅力が伝わるようなプロモーションを実現されています。それによって少数のトップクリエイターだけが牽引する世界から多数のミドルクリエイターも活躍できる世界へと変えていこうとしている事に強く感銘を受け、出資させていただくに至りました。今後さらに拡大していくSNSを活用したデジタルマーケティングについて、弊社内で複雑に絡み合った課題を丁寧に解きほぐしていただきながら、どうしたらより効果がでるか共に考え、寄り添って進めていただいており、資本業務提携を契機により深い関係を築ける事を嬉しく思います。

■参考①

図1207_1.JPG

出典：令和４年８月総務省情報通信政策研究所「令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

＜概要＞Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について

■設立の背景

DIFは、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。
・DIF運営事務局: dif@mail.benesse.co.jp / URL: https://www.benesse.co.jp/digital/fund/

■出資対象

・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業

■投資額

・5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント～15%を想定)

■これまでの出資・提携実績

・コードクリサリス社
・Hmcomm社
・フォースバレー・コンシェルジュ社
・アルサーガパートナーズ株式会社　　　　
・paiza株式会社　　　　　　　　　　　　　
・株式会社LX DESIGN 　　　　
・learningBOX株式会社　　　　　　

＜参考資料＞

ベネッセのDX戦略について

ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。また、このような取り組みを評価され、ベネッセは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。