経営

株式会社ベネッセホールディングス

代表取締役社長CEO 小林 仁

「Benesse Digital Innovation Fund」が出資 eラーニングシステムを提供するlearningBOX社と資本業務提携 学校現場でのCBT化ニーズに対応するサービス提供を加速

 株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長CEO:小林 仁、以下:ベネッセ)は、このたび、EdTechスタートアップのlearningBOX(ラーニングボックス)株式会社(本社:兵庫県たつの市、代表取締役:西村 洋一郎、以下「learningBOX社」)と資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。ベネッセは、learningBOX社との協業により両社の強みを活かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指します。

画像 DIF LB社.png

資本業務提携の背景と今後の展開

 ベネッセはこれまで進研模試、スタディサポート、GTEC等、約60年間にわたり学校教育領域でのアセスメントを提供してきました。昨今、小中学校に続いて高等学校でも一人一台端末の整備が進む環境下にある学校現場における1人1台端末を利用した日々の学習、その成果を測るアセスメントをCBT(Computer Based Test-ing)形式によって実施するニーズが高まる中で、ベネッセの紙を中心に提供している従来型のアセスメントもCBT化の検討・リリースを行っています。アセスメントをデジタル化すると、従来のアセスメントと比較して受験中の回答を踏まえた事後学習サービスの検討や、受験直後の結果提供を行うことができ、今まで以上に個別最適につながる学びを支援していくことができます。learningBOX社は、使いやすさに定評のある学習管理システム「learningBOX(ラーニングボックス)」や「Quiz Generator(クイズジェネレーター)」等のサービスにより、CBTを簡単に素早く構築できるプラットフォームを提供しています。「よく生きる」を企業理念に掲げるベネッセと、「EdTechのチカラで、世界を変える。」を理念に掲げるlearningBOX社が協業することで顧客のニーズに沿った利便性の高いサービスの提供をより加速することができると考え、資本業務提携する運びとなりました。

learningBOX株式会社について(https://learningbox.co.jp/

 「EdTechのチカラで、世界を変える。」を理念とし、使いやすさと低価格にこだわった学習管理システム「learningBOX」、誰でも無料で使えるクイズ・問題作成ツール「QuizGenerator」、テキストから簡単に作れる WEB 上の暗記カード「CardGenerator」の開発・運営を行っています。EdTechのチカラで、使いやすさと低価格を追求した「学びのグローバルプラットフォーム」を構築することで、世界中の誰もが、いつでも、どこでも、好きなことを好きなだけ、自由に学べる社会の実現に貢献しています。

資本・業務提携にあたってのコメント

learningBOX株式会社
代表取締役 西村 洋一郎氏

人物1.jpg 当社は当社は「EdTechのチカラで、世界を変える」を経営理念として、使いやすさと低価格にこだわったeラーニングシステムを開発・提供して参りました。
今回、業界を常にリードしてきたベネッセグループと歩みを共にすることとなり、誠に喜ばしく思います。今後は両者のもつ強みを活かし、よりよい教育を実現させるための環境構築の一助となるサービスが開発できると確信しています。そして、世界中で、誰もが、いつでも、どこでも、好きなことを、好きなだけ、自由に学べることが当たり前になる未来をつくっていきます。

株式会社ベネッセコーポレーション
共通基盤開発室 室長 久冨 一平

人物2.jpg learningBOX社は、弊社の岡山本社から近い兵庫県たつの市に本社を構え、西村社長の技術力に惹かれた多くのエンジニアが全国各地から集まっています。社名でもある学習管理システムのlearningBOXは、企業・一般ユーザーが、わかりやすく、簡単に、素早くWEB上でクイズや問題の作成ができ、学習データの利活用も可能です。これらのサービスを支える技術力、スピード感ある対応、そしてユーザーの使い勝手を第一とするlearningBOX社の企業姿勢に共感し、この度資本業務提携の締結に至ったことを大変うれしく思います。変わりゆく学校・企業における学びの前進のためにできることを考え続け、learningBOX社とベネッセグループで互いの強みを活かし、地域・社会に貢献できるように尽力します。

Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について
■設立の背景

DIFは、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。
・DIF運営事務局: dif@mail.benesse.co.jp  /  URL: https://www.benesse.co.jp/digital/fund/

■出資対象

・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業

■投資額

・5年総額最大50億円 (出資割合は数%~15%を想定)

■これまでの出資・提携実績

コードクリサリス社
Hmcomm社
フォースバレー・コンシェルジュ社
アルサーガパートナーズ株式会社
paiza株式会社
株式会社LX DESIGN


<参考資料>

ベネッセのDX戦略について

 ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。また、このような取り組みを評価され、ベネッセは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

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DX関連のこれまでの発信

ベネッセグループの DX について

Digital Innovation Fundについて

ベネッセホールディングス 新中期経営計画 FY2021-2025

ベネッセが「Digital Innovation Fund」を設立 投資枠50億円で教育・介護ベンチャーへの
出資・協業を強化―11月より活動開始、コードクリサリス社・Hmcomm社への出資を予定―

3 カ月で即戦力プログラマーを養成するスクール「コードクリサリス社」と資本業務提携

AI開発に強みを持つ「Hmcomm社」と資本業務提携

「Benesse Digital Innovation Fund」出資第三弾が決定 グローバル採用支援に強みを持つフォースバレー・コンシェルジュ社と資本提携

ワンストップDXソリューションを提供するアルサーガパートナーズ株式会社と資本業務提携 「Benesse Digital Innovation Fund」が出資し、ベネッセグループのサービスおよび事業のDX推進を加速

「Benesse Digital Innovation Fund」が出資 エンジニア向け学習・就職支援サービスのpaiza社と資本提携 
ITエンジニアの育成・就職支援領域の共創を目指す

「Benesse Digital Innovation Fund」が出資 "複業で先生をしたい人と学校をつなぐ"LX DESIGN社と資本業務提携 LX DESIGN社 ✖️ Classi社で、「探究」時間の充実を目指す
     

以上

最終更新日:2023年01月30日