株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下「ベネッセ」）と、ウルシステムズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：横山芳成、以下「ウルシステムズ」）は、共同発起人となり、代表理事である慶應義塾大学 医学部 宮田裕章教授を含む先端企業や有識者ら17名を理事に迎え、一般社団法人Generative AI Japan（略称「GenAI」）を2024年1月に発足いたしました。本団体は、生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高めることを目指します。協会発足にあたり、この活動に賛同いただける会員企業を募集します。URLhttps://generativeaijapan.or.jp/　

背景・概要

　生成AI元年と称される2023年、日本でも多くの企業が生成AIの活用を推進してきました。一方で、生成AIの社会実装においては価値創造とともに、高い公正性や安全性の構築が必要とされています。現在、国の規制やガイドライン整備が進められているものの、実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、このような課題を解決するためには、民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みが必要です。そこで、ベネッセとウルシステムズが発起人となり、慶應義塾大学教授の宮田 裕章氏を代表理事とする「一般社団法人Generative AI Japan」を設立します。この団体は、AIの利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成AIの利活用の在り方を議論し、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立、ベストプラクティスの普及を図ります。また、ガイドラインの整備や政策提言も重要な活動の一環として行っていく予定です。この団体の設立により、理事や会員と共に安全で公正、そして生産性を高める生成AIの社会実装を目指してまいります。

協会概要

名称 ： 一般社団法人　Generative AI Japan
登記日 ： 2024年1月9日
代表理事 ： 宮田 裕章
監事 ：原田　将充
所在地 ： 東京都多摩市落合1丁目34番
URL ： https://generativeaijapan.or.jp/

協会発足時の会員企業 ※五十音順

発足にあたり、GenAIの設立目的に共感いただき、様々な業界から16社の企業様が法人会員として参画を表明いただいています。
　アサヒグループホールディングス株式会社
　インフロニア・ホールディングス株式会社
　関西電力株式会社
　株式会社JTB
　セコム株式会社
　ソフトバンクロボティクス株式会社
　大和ハウス工業株式会社
　東京海上ホールディングス株式会社
　東京ガス株式会社
　日本たばこ産業株式会社
　日本郵政株式会社
　パーソルホールディングス株式会社
　株式会社博報堂ＤＹホールディングス
　PwCコンサルティング合同会社
　三井住友カード株式会社(参加予定)
　株式会社ルミネ

代表理事 宮田 裕章氏のコメント

　「生成AIの登場は、私たちの世界に大きな変化をもたらし、ビジネスや学び、働き方自体にもインターネットの登場に匹敵するほど大きな影響を与えると予測されています。大量消費・大量生産を主流とする時代では、個々の役割と知識習得型の修練が重要視されてきましたがインターネットの登場により、私たちの生きる能力は『習得から検索のセンスへ』と大きく変化を遂げました。そして、今度は生成AIの登場により『価値ある問いを立て、前進すること』が重要とされる社会が訪れるでしょう。
　この一年、生成AIの活用が急速に進んでいますが、この技術をスタンダードにするためには、倫理やプライバシーの課題に真摯に向き合い、日々革新を続ける技術と共に私たちも変わり続ける必要があります。そして、未来を生きる子供たちがこの技術とどう向き合っていくべきかについても議論が必要です。
　本協会は、有識者や先端企業の専門家が集まり、未来の社会に問いを立てながら、安全に生成AIの活用を推進し、企業活動においてイノベーションを実現するための一翼を担っていきます。協会の活動を通して、日本社会全体の発展に貢献することを目指していきます。」

活動計画

　研究会やイベントを通じて事例収集と知見化を進めながら、産学連携で下記の5つの活動計画を軸に、生成AIの活用促進と社会提言を行います。

① 先端技術の共有と連携

● 変化の速い「生成AI」の先端技術の活用方法づくりと各業界への展開を検討
●Google Cloud・Microsoft・AWS・Oracleなどに代表するクラウドベンダーからの最新情報の共有
● 利用者視点での生成AIのユースケース事例や方法論についての情報提供

② ビジネスユースケースの共有と実装支援

● 生成AIのビジネスユースケースの共有と、新たなケースにおける実装方法の検討・支援
● Recursive、アルサーガパートナーズなど、生成AIの技術実装を行っているベンダーの事例を提供

③ Labを起点にした共創・協業

● 産学官連携での共創事例を創出
●東西にLabを設置...AWS Startup Loft Tokyo（AWSジャパン 目黒オフィス）、Tech Accelaration Program（Google Cloud六本木オフィス）・DeloitteTohmatsu InnovationPark（東京・丸の内）Microsoft AI Co-Innovation Lab（兵庫・神戸市）

④教育・学び

● ベースとなる生成AIリテラシー育成(プロンプト)と、高度エンジニア育成の拡大
● 企業における教育プログラムの検討・開発・提供

⑤ 生成AI活用のルール作り・提言

● 倫理的側面からの議論の実施、セキュリティ対策や危機管理におけるガイドラインづくり
●国や公共機関との情報交換と提言

Generative AI Japan Labの詳細

　共創・協業を推進するGenerative AI Japan Labの所長として、松尾研究所パートナーの馬渕氏が就任し、以下の拠点と連携しながら事例創出を目指します。

Generative AI Lab 所長 馬渕 邦美 氏のコメント

「生成AIの技術は日々ものすごいスピードで進化し、高度な自然言語処理や画像生成、音声合成などのタスクにおいて優れたパフォーマンスを発揮しています。しかし、企業に閉じた形での開発・実装ではこの技術の進歩に追いつくことが難しい状況です。Generative AI Labは最新技術動向やユースケースを共有できる場として設立し、最新技術の動向把握や、他の企業に情報を提供するブリッジの役割を果たす「場」として機能することを目指しています。また、Labを通じて各業界と連携を進め、ホワイトペーパーや提言を通じて政策に対する意見を発信していきます。」

Lab拠点（50音順）

➀AWS Startup Loft Tokyo
AWS Startup Loft Tokyo は AWS 東京オフィス内にあります。コワーキングスペースやイベント実施など、様々な機能を揃えており、開発者やエンジニア、アントレプレナーの方々の AWS 活用や起業を支援しております。

住所 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1　目黒セントラルスクエア17F

②Google Cloud 六本木オフィス
（Tech Accelaration Program支援拠点）
Google Cloud六本木オフィスにてGoogle Cloudのプロダクトを活用した開発支援プログラムを提供。

住所 〒106-0032　東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー

③Deloitte Tohmatsu InnovationPark
日本最大級のオープンエコシステム型イノベーションスペース。産学官連携にてシード発掘～実施までの環境を提供。

住所 〒100-0005　東京都千代田区丸の内３丁目3番1号　新東京ビル8F

④Microsoft AI Co-Innovation Lab
日本マイクロソフトが神戸市協力のもと開設した、世界で6拠点目となるAI活用・人財育成拠点。

住所〒651-0083 神戸市中央区浜辺通５神戸商工貿易センタービル24階

組織構成（五十音順・敬称略）※2024年1月17日現在

＜代表理事＞
宮田 裕章
慶應義塾大学医学部 教授

2003年東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士(論文)早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学講座助教を経て、2009年4月東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座 准教授、2014年4月同教授(2015 年 5 月より非常勤)、2015年5月より慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 教授2020年12月より大阪大学医学部招へい教授。データサイエンスなどの科学を駆使して社会変革に挑戦し現実をよりよくするための貢献を軸に研究活動を行う。

＜発起人理事＞
漆原 茂
ウルシステムズ株式会社 代表取締役会長

東京大学卒業後、スタンフォード大学客員研究員を経て2000年にウルシステムズを起業。2006年の上場を経て、現在はULSグループとアークウェイの代表取締役を兼任。大規模エンタープライズシステムを中心に、生成AIやデータ分析、アーキテクチャ設計、クラウドやアジャイル開発を推進。先進技術とスタートアップをこよなく敬愛する現役エンジニア経営者。

國吉 啓介（業務執行理事）
株式会社 ベネッセコーポレーション データソリューション部 部長

ベネッセグループにおけるデータ利活用によるDX推進に従事。博士(経営学)。滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーやData Management Association International 日本支部 理事等を歴任し、AIやデータから価値を創造する方法論づくりや大学や省庁での人材育成活動なども進めている。計測自動制御学会システム・情報部門論文賞などの受賞やE資格やシステム監査技術者、プロジェクトマネージャなどの資格も保持。

＜有識者理事＞
佐藤 昌宏
デジタルハリウッド大学 教授・学長補佐

デジタルテクノロジーを活用した教育イノベーション「EdTech」のフロントランナーとして先端動向を研究している。本分野での起業、学校設置、大学院事務局長等の経験から実務家教員として指導に従事。教育再生実行会議他、文科省、経産省、総務省等、国の委員や起業家育成プログラムのメンター・審査員等を多数歴任。

鈴木 寛
東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授

Teach for All Global Board Member、元・文部科学副大臣、前・文部科学大臣補佐官
東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。資源エネルギー庁、国土庁、産業政策局、生活産業局、シドニー大学、山口県庁、機械情報産業局などで勤務。一般社団法人社会創発塾を創立し社会起業家の育成に力を入れながら、文部科学省参与、文部科学大臣補佐官を務め、大学入学制度改革に尽力。希望者全員奨学金、高校無償化、高等教育無償化、幼児教育無償化政策実現など、学習権の保障・充実に尽力。

玉城 絵美
琉球大学 工学部　教授、H2L, Inc. CEO、東京大学 大学院 工学系研究科　教授

人間とコンピュータの間の情報交換を促進することによって、豊かな身体経験を共有するBodySharingとHCI研究とその普及を目指す研究者兼起業家。2011年に手の動作を制御する装置PossessedHandを発表し、Time誌が選ぶ50の発明に選出される。2012年にH2L,Inc.を創業。2020年より5Gと連携した遠隔での体験共有システムを多数提案。

＜理事＞
大谷　健
日本マイクロソフト株式会社 クラウド＆AIソリューション事業本部データプラットフォーム 統括本部
業務執行役員 統括本部長

20年以上シリコンバレーと東京でIT業界に従事。2010年、日本マイクロソフト入社。Azureリージョン開設やIoT共創ラボ立ち上げなどを経て、2022年よりData＆AI事業担当。生成AIの実践的な経験を持つ。経営学修士および教育工学修士。

小俣 泰明
アルサーガパートナーズ 株式会社 代表取締役社長 CEO/CTO

日本ヒューレット・パッカードやNTTコミュニケーションズなどの大手ITベンダーで技術職を担当し、システム運用やネットワーク構築などのノウハウを習得。2009年にクルーズ株式会社に参画、同年6月に取締役に就任。翌年5月同社技術統括担当執行役員に就任。CTOとして大規模WEBサービスの開発に携わる。2012年6月に退任し、ITベンチャー企業を創業。代表として3年で180名規模の会社に拡大させた後、2015年に辞任。2016年ITサービス戦略開発会社アルサーガパートナーズ株式会社を設立。現在、コンサルティングからIT開発までをワンストップで支援するDX一貫サポート事業を展開。

白井 恵里
株式会社メンバーズ執行役員 兼 メンバーズデータアドベンチャーカンパニー社長

東京大学卒。2016年メンバーズ入社。2018年メンバーズの子会社（現、社内カンパニー）社長として株式会社メンバーズデータアドベンチャーを立ち上げ。 2020年から株式会社メンバーズ執行役員。メンバーズデータアドベンチャーでは、データ領域プロフェッショナル人材の常駐によるデータ活用支援サービスを提供。100名を超えるデータサイエンティストらが所属している。

瀧澤 与一
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 執行役員 パブリックセクター技術統括本部長

国内大手システムインテグレータで20年間、大規模なシステム設計・プロジェクトマネージメント、キャリアグレードネットワーク、セキュリティ、クラウドなどの技術開発を経験したのち、2014年にソリューションアーキテクトとしてAWSにジョイン。2015年にエンタープライズソリューション本部長、2019年にスペシャリストチームの本部長を経て、2021年よりパブリックセクター技術統括本部長。2023年より現職。中央省庁、自治体、教育機関、ヘルスケアを含む公共のお客様のクラウドによる変革をサポート。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）クラウドサービスのセキュリティ対策 (ISMAP)に係る管理基準WG 委員など。著書：「Amazon Web Services企業導入ガイドブック」など。

竹爪　慎治
日本オラクル株式会社　専務執行役員　クラウド事業統括

2000年　日本オラクル株式会社に入社。テクノロジー・コンサルティング、新規事業開発を担当した後、ISV/OEM 営業本部長として、IoTなど組み込みソリューション事業の立ち上げに従事。2016年 執行役員　Cloud Platform 事業推進室長として、日本市場におけるOracle Cloud Infrastructureの立ち上げをリード。2020年 常務執行役員 就任後、2022年より、日本市場におけるOracle Cloud Infrastructure事業を統括。2023年8月より現職。

則武 譲二
株式会社ベイカレント・コンサルティング 常務執行役員

京都大学卒業後、ボストン コンサルティング グループ等を経て現職。主に、全社・事業戦略の策定、DX、新規事業の立上げ、カーボンニュートラルに関わる既存事業の改革等のテーマに従事。主な著書に「戦略論とDXの交点」（共著/東洋経済新報社）、「感動CX」（監修/東洋経済新報社）、「論点を研ぐ」（共著/日経BP社）等がある。

寳野 雄太
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 ソリューション＆テクノロジー部門 統括技術本部長

2016年Google入社以来、多くのお客様のデータおよびAIプロジェクトに参画。
技術コンサルティングのエキスパート集団であるソリューション＆テクノロジー部門を統括しお客様の技術支援、日本における市場開発を担う。

馬渕 邦美
株式会社 松尾研究所 パートナー

一般社団法人Metaverse Japan代表理事/一般社団法人日本ディープラーニング協会　有識者会員/人工知能学会正会員
大学卒業後、米国のエージェンシー勤務を経て、デジタルエージェンシーのスタートアップを起業。事業を拡大しバイアウトした後、米国のメガ・エージェンシー・グループの日本代表に転身。4社のCEOを歴任し、デジタルマーケティング業界で20年に及ぶトップマネジメントを経験。その後、META 社 執行役員、PwCコンサルティング パートナーを経て現職。経営、マーケティング、エマージングテクノロジーを専門とする。

毛利 真崇
株式会社サイバーエージェント AI事業本部　AIクリエイティブDiv　統括

2005年サイバーエージェント新卒入社。 広告代理事業の営業に従事した後、セントラルアカウントデザイン室を立ち上げ、広告プロダクトのアルゴリズム解析および運用設計、自動化ツールのプロダクトマネージャーを担当。2017年にAIクリエイティブDivを立ち上げ、AIや3DCGを活用した広告クリエイティブの効果予測や自動生成の研究開発のビジネス開発責任者・統括として従事。

山田 勝俊
株式会社Recursive共同創業者・代表取締役COO

MBA取得後、エシカルファッションの立ち上げや2社の起業を経て、AIスタートアップ「コージェントラボ」でセールスディレクターとしてAI-OCR「Tegaki」のローンチに関わると同時に、200社以上へAI導入コンサルティングを実施。2018年度からAI関連会社を日本、シンガポール、ベトナムで連続起業した後、2020年８月に共同創業。ディーキン大学経営大学院卒

＜監事＞
原田　将充
税理士法人原田税務会計事務所 公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士

2008年公認会計士試験に合格後、PwCあらた有限責任監査法人にて金融機関の監査業務に従事。2014年より、現職の原田税務会計事務所にて、中小企業の税務顧問を始め、上場企業向けの税務会計コンサルティングを実施。2022年には社会保険労務士を取得し、現在は、ITツールを活用した、企業のバックオフィス業務の全面支援を行う。

＜顧問＞
橋本 英知
株式会社ベネッセホールディングス 専務執行役員 CDXO 兼 Digital Innovation Partners
本部長

1998年ベネッセコーポレーションに入社。セールスプロモーションの企画・制作から、新商品開発、新規事業開発、経営企画などを経験後、マーケティング戦略・組織人事・業績管理・コンプライアンス・ITなどに広く携わる。こどもちゃれんじ事業、英語教育事業、進研ゼミ事業の責任者を務めたのち、20年からベネッセグループ全体のDX推進責任者を経て、22年より現職。社外では、DX、マーケティング、人材・組織開発、テクノロジー、ベンチャーファンド領域での活動を中心に、講演・寄稿など多数。

ウルシステムズについて

ウルシステムズ株式会社は「戦略的IT」のリーディングカンパニーです。ユーザー主導開発™をコンセプトにした戦略的ITコンサルティング事業を展開しています。高い技術力と独自の知的資産を武器に、ユーザー企業のDXを推進します。製造、情報通信、公共、金融、流通サービス、旅客交通、情報サービス業を中心に、数多くの優良企業への支援実績を持っています。

ベネッセのDX戦略と生成AI活用について

ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。ベネッセでは、2023年4月よりグループ社員1.5万人に向け生成AIチャット「Benesse Chat」を導入、社内での活用推進を実施、現在では生成AIを活用した新しい顧客体験の創出や生産性向上のため、様々な事業において生成AIを活用推進しています。https://www.benesse.co.jp/digital/

関連リリース

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