ベネッセが、2023年度経済産業省「未来の教室」 生成AIを用いた教育サービスの検証にかかる実証事業に参画 「小テスト・単元末テスト素案作成・採点」に生成AIを活用、教員の業務負担削減に貢献
株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁）は、経済産業省「未来の教室」実証事業（生成AIを用いた教育サービスの検証）にて、「生成AIを活用したテスト問題たたき台自動作成・採点」を提案し、参画が決定しましたのでお知らせします。
■令和5年度（2023年度）「未来の教室」実証事業(生成AIを用いた教育サービスの検証)の採択事業者
https://www.learning-innovation.go.jp/news/r5_public_offering_ai_result/
概要
経済産業省では、学び手自身が自らの学びを設定していく未来の学び（「未来の教室」）を実現するため、2018年より、様々な観点から令和の教育改革を推進しています。一方で、現在、教職員は授業準備を含む学習指導に多くの時間を費やしており（平均で33.5時間／週※１）教員現場の働き方をテクノロジーを用いて支援し、業務効率化により教職員が高付加価値な業務に時間を使うことができる環境の整備が喫緊の課題となっています。
ベネッセグループはこれまでに校務支援システムや、小学生が利用できる生成AIチャットサービスなど、学校・教育現場において最新技術を安心・安全に活用できる取り組みを行ってきました。本実証事業では、「生成AIを活用したテスト問題たたき台自動作成・採点」に取り組み、学校現場の業務負担を大幅に削減することで、先生方が児童・生徒の成長にフォーカスできる環境づくりに貢献します。今後は、学校現場における生成AIの利用に関する研究や学校教育関係者、有識者の皆様と協働しながら、適切なガイドラインやセキュリティ対策の重要性を整備し、より安心安全に最新技術を活用できる環境を実現するための取り組みを進め、教育の未来を共に築くパートナーとして、よりよい教育環境の実現に貢献してまいります。※1：「未来の教室」とEdTech研究会調査より引用
実証事業概要
・実証事業 教育現場における生成AIの効果的な活用方法と現場導入に向けた課題検証
「生成AIを活用したテスト問題のたたき台作成・採点」
・実施期間 2023年11月～2024年2月（予定）
・実証場所 首都圏の小学校を予定
・実施体制 株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社EDUCOM
・監修 佐藤 昌宏 先生（デジタルハリウッド大学大学院 教授・学長補佐）
木村 健太 先生（武蔵野大学付属千代田高等学院 校長）
・本実証事業の狙い：
より短時間で効率的に、小テストや単元末テストの作成・採点を実現します。
単元途中での小テストや単元末テストを積極的に取り入れたいが、作成する負担が大きく高頻度では実施できない、また、採点から返却までに時間がかかっているという状況の改善を目指します。
・取り組み内容：
学習内容、授業教材、指導計画に基づき、テスト目的や要件に沿ったテスト設問と解答の素案を自動生成するシステムを開発します。教員は素案をベースに必要に応じて微修正を施すだけでテストを実施することができます。生成された設問や解答が適切であるか、情報の真偽を教員がファクトチェックするプロセスを適用します。
・期待される効果：
小テストや単元末テスト作成と採点にかかる所要時間の短縮を実現します。
責任者コメント
株式会社ベネッセコーポレーション 学校カンパニー長 田村 隆憲
「学校現場の業務効率化に生成AIを活用する事業を開始するにあたり、私たちは教育分野のリーディングカンパニーとして、学校現場の理解や現場支援で得た知見、そして生成AI活用推進を業務改革に活用してきた実績を活かし、先生方の負担軽減とより良い教育環境構築の実現に向けて努力してまいります。」
「未来の教室」について
経済産業省は、「『未来の教室』ビジョン（2019年6月）」の実現を念頭に、様々な個性の子ども達が、未来を創る当事者（チェンジ・メイカー）になるための学習環境づくりを目指し、１．学びの探究化・STEAM化、２．学びの自律化・個別最適化、３．新しい学習基盤づくりを柱に、2018年度より実証事業に取り組んでいます。
https://www.learning-innovation.go.jp/about/
（参考資料）ベネッセの生成AI活用について
ベネッセでは、2023年4月よりグループ社員1.5万人に向け生成AIチャット「Benesse Chat」を導入、社内での活用推進を実施しました。この取り組みからさらに発展し、生成AIを活用した新しい顧客体験の創出や生産性向上のため、様々な事業において生成AIを活用推進しています。
・社内AIチャット「Benesse GPT」をグループ社員1.5万人に向けに提供開始(4/16)
※現在は「Benesse Chat」に名称変更
・ベネッセ、小学生親子向け生成AI サービスを7/25 から無償提供(7/13)
・生成AIを活用したWebサイト制作・運用改革によりコスト4割削減、制作期間を半分以下に短縮 Webサイト業務プロセスを抜本的に改革、新体制にて運用を開始(10/27)
ベネッセのDX戦略について
ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
https://www.benesse.co.jp/digital/