経営

株式会社ベネッセホールディングス

代表取締役社長CEO 小林 仁

「Benesse Digital Innovation Fund」が出資 AI技術を用いたWEB広告支援事業を行うガラパゴス社と資本業務提携 両社の知見を掛け合わせデジタルマーケティング領域における生成AIの活用を加速

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 株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長CEO:小林 仁、以下:ベネッセ)は、このたび、AIを活用したWeb広告支援サービスやスマートフォンアプリ受託開発事業を展開する株式会社ガラパゴス(本社:東京都千代田区、代表取締役:中平 健太、以下「ガラパゴス社」)と資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

資本業務提携の背景と今後の展開

 ベネッセはこれまで「よく生きる」を企業理念に掲げ、教育や介護事業を中心に人々の生活、人生がより豊かになるためのサービスを提供してきました。家庭学習や学校向けサービス市場でも、デジタルサービスニーズが急増しています。その中で、Webマーケティングにおける広告クリエイティブ(LP/バナー/動画)の制作業務はよりスピード感を増しており、データ解析と定量的にデザインを評価し、改善する迅速なプロセスが必要とされています。
 ガラパゴス社はAIを活用したWeb広告支援サービス「AIR Design」を通じて、AI技術を用いたデータ解析と、属人性を排した定量的なデザイン評価のプロセスで、高い品質のモノづくりの実現を目指しています。クリエイティブ制作だけでなく、その後の効果検証まで徹底して行うことで、顧客の成果と成長をサポートするサービスを提供しています。効果検証においては、月間200万件以上の広告クリエイティブをAIで解析したデータに基づき、顧客の広告配信状況や課題に合わせた最適な改善プランを策定・実行し、最新技術のAIを用いてこれまでよりも早く、低コストでWEBページや広告クリエイティブを制作し、改善します。また、スマートフォンアプリの開発・運用をワンストップで提供するアプリ開発サービスも提供しており、企画から要件定義、仕様策定、デザイン、設計、開発、検証、リリース、運用、継続開発、グロースハックまで、アプリ開発の全ての工程を担います。各プロセスのエキスパートが在籍しているので、二次請けを使わず全てのプロセスを内製しているため、信頼性の高い開発サポートを提供できます。
 ベネッセはグループパーパス「誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。」の実現に向け、ガラパゴス社との資本業務提携を元に全社横断的な、デジタルマーケティング領域における生成AIの活用を推進し、コスト削減及び品質向上を目指します。また、事業部門のWEBサイト制作でのPDCAの高速化・コスト削減・品質向上による顧客提供価値向上を目指していきます。

株式会社ガラパゴスについてhttps://glpgs.com/

 ガラパゴス社は、「プロセスとテクノロジーで人をよりヒトらしく」をミッションに掲げ、働く人が、本来やるべきクリエイティブな仕事に集中し、そこに生きがいを感じる豊かな人生を送れるよう、高い成果を再現できるプロセスと、最先端のテクノロジーを追求し、効率的で生産的な働き方を目指します。現在はインターネットを舞台に「デジタルなモノ」づくりが不可欠な時代を迎えています。ガラパゴス社は、伝統的なモノづくりの原理原則をデジタルモノづくりの現場にインストールし、新たな生産方式を確立し、あらゆるデジタルなモノづくりを根底から変える、「デジタルモノづくり産業革命」の実現を目指しています。

資本・業務提携にあたってのコメント

株式会社ガラパゴス
代表取締役 中平 健太

人物1106_01.pngガラパゴスの目指す世界は「プロセスとテクノロジーで人をよりヒトらしく」です。「よく生きる」を企業理念に掲げるベネッセ社と共に、今回の資本業務提携を始まりとして、より豊かな社会の創造を目指します。
弊社が「AIR Design」で培ってきたAI・データ活用の知見を活かして、教育・介護など幅広い事業領域でデジタルマーケティングを展開するベネッセ社と協働することで、新たなデジタルものづくりの価値をより広く提供して参ります。


株式会社ベネッセホールディングス
DXコンサルティング部 Digital Innovation Fund 髙木 月人

人物1106_02.jpg生成AI活用が業界や職種問わず加速度的に広まっていますが、同社はそれよりもかなり前からAIやデジタルの力でクリエイティブ領域の変革に取り組んでいました。まるで洗練された製造業の工場のように、様々なデジタルパーツを収集分析してそれを最適に組み合わせていくことで、クライアントの課題解決に寄与する良質なデジタルクリエイティブを早く安く提供できる点が強みです。ただそれ以上に、この進化の極めて早い領域に関しては、いかに組織をすばやく的確に変化対応させていけるかが最重要になると考えています。クライアントや投資家など多様なステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、愚直にオペレーションを改善していく組織力と柔軟性に大きなポテンシャルを感じました。ガラパゴス社とご一緒させていただくことで、当社のDXをより一層推進していけるものと確信しています。


<概要>Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について

■設立の背景

DIFは、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。
・DIF運営事務局: dif@mail.benesse.co.jp / URL: https://www.benesse.co.jp/digital/fund/

■出資対象

・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業


■投資額

・5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント~15%を想定)


■これまでの出資・提携実績

コードクリサリス社
Hmcomm社
フォースバレー・コンシェルジュ社
アルサーガパートナーズ株式会社
paiza株式会社
株式会社LX DESIGN
learningBOX株式会社
株式会社Natee
株式会社ビービット

<参考資料>

ベネッセのDX戦略について

ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。また、このような取り組みを評価され、ベネッセは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
https://www.benesse.co.jp/digital/

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最終更新日:2023年11月06日