経営

株式会社ベネッセホールディングス

代表取締役社長CEO 小林 仁

株式会社Warisの株式取得に関するお知らせ 「女性の就業・キャリア」に関わる課題解決・自律支援を強化

 株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、以下:当社)は、女性に特化した人材紹介・フリーランスマッチング事業を運営する、株式会社Waris(本社:東京都千代田区、以下:Waris社)の共同代表である米倉史夏氏、田中美和氏、河京子氏を含む既存株主との間で、Waris社の株式取得に関する株式譲渡・株式引受契約を締結しましたので、お知らせします。Waris社は、2023年6月30日(予定)の株式取得及び増資引受に伴い、当社の連結子会社となる予定です。

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1.株式取得の理由

 ベネッセグループでは、幼児から高校生、さらには社会人からシニアに至るまで、すべてのライフステージで「人」に関わる社会課題の解決に貢献していく企業グループを目指しています。1990年にフィロソフィーブランド「Benesse=よく生きる」を導入して以降、教育事業から領域を拡げ、妊娠・出産・育児や女性の日々のくらしに寄り添った事業を行っています。また、当社は女性活躍の推進を四半世紀以上前から取り組んでおり、男女の区別なく活躍できる環境作りに努めています。

 一方で、日本社会においては女性労働者を取り巻く環境の厳しさは依然として根強く残っています。特に、ライフイベント等により離職をした女性の再就職のハードルの高さ、家庭と仕事の両立、女性管理職比率の低さは、社会課題のひとつとして認識されています。当社は、女性のキャリアの自律支援にも力を入れていくことで、「女性の就業・キャリア」に関わる課題解決の一端を担ってまいりたいと考えております。


【Waris社について】 https://waris.co.jp/

 Waris社は「Live Your Life~すべての人に、自分らしい人生を。」をビジョンに掲げ、女性の活躍がまだ保証されていない時代の2013年4月に、志を同じくする女性3人によって設立されました。現在は女性フリーランスと企業とのマッチング、女性役員の人材紹介、女性のための再就職支援、仕事に直結するリスキリング支援の事業を展開しています。

 顧客のニーズに徹底的に寄り添うきめ細やかなサービスを強みに、登録者数は26,000名超、ベンチャー・中小企業を中心に取引先企業数は2,000社超となっています。昨今の「フリーランス」や「複業」「リモートワーク」の拡がりなど社会環境の変化を追い風に、着実に事業を成長させています。設立から10年の節目を迎えた2023年、「キャリアシフトプラットフォーム」を事業共通のコアバリューとして再定義し、すべての人が自分らしいキャリアを選択し、挑戦することの支援の更なる充実を目指しています。

【株式取得の背景・今後の展開】

 当社は、昨今の人的資本経営に伴うリスキリング需要の増大、人生100年時代におけるライフシフトの必要性の高まりを見据え、2022年4月に「大学・社会人カンパニー」を発足させました。大学・社会人カンパニーは、「一生涯の学びを通して、社会と人生を豊かに」をパーパスとして掲げており、Waris社の目指す「キャリアシフトプラットフォーム」の事業構想に深く共感しています。当社とWaris社双方の強みを活かすことで、女性の働き方・キャリアの支援、その実現のためのリスキリング機会の提供に、本格的に取り組んでまいります。

 具体的には、当社で展開しているオンライン学習プラットフォーム「Udemy」「Udemy Business」(※1)では、外部パートナーと連携をして、リスキリングした内容・成果をもとに、キャリアデザイン支援やフリーランス支援など、新たな形での"学ぶ"と"働く"をつなぐ事業にも着手しております。Udemyをはじめとした当社の事業基盤と、Waris社のもつ就労マッチング・キャリアカウンセリングのノウハウによる相乗効果を生み出し、新規事業の共創による更なる事業成長を実現してまいります。

(※1)Udemyは、米国法人Udemy, Inc.が運営する世界5,900万人以上が学ぶオンライン学習プラットフォームで、世界中の「教えたい人(講師)」と「学びたい人(受講生)」をオンラインでつなげています。また、法人向けの「Udemy Business」は、Udemyで公開されている世界20万以上の講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語及び英語約9,500講座を、サブスクリプション(定額制)で利用することができるオンライン学習サービスです。(株)ベネッセコーポレーションは、一生涯の学びを通して社会と人々の人生が豊かになるよう、社会人の学びを支援しており、Udemy社とは日本における独占的業務提携を2015年より行っています


2.当期の業績に与える影響

 本件による当期の連結業績に与える影響は軽微です。

最終更新日:2023年05月11日