CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント評価においてベネッセホールディングスが最高評価「リーダー」を獲得 ～4 年連続で最高評価獲得～
株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市 代表取締役社長CEO : 小林 仁、以下：ベネッセ）は、この度、国際的な非営利組織であるCDPによる2022年度のサプライヤー・エンゲージメント評価において、最高評価「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。今回で4年連続となります。
CDPは、2000年に設立された国際的な非営利組織で、各国投資家等の支援を受けて運営されており、企業や政府が温室効果ガスの排出を減らし、水資源を守り、森林を守ることを促進しています。
ベネッセは、サプライヤー・エンゲージメント評価において、CDP2022 サプライヤーエンゲージメント・リーダーに選定されました。GHG（温室効果ガス）排出量を削減し、気候変動に関するサプライヤーへの働きかけについて評価された企業の上位8％（グローバルで650社、うち日本企業は130社）に入っていることを意味します。
当社は「Benesse」= よく生きる という企業理念のもと、子どもたちの未来へ地球環境を残すことを経営の重要課題と捉え、事業活動を通じての環境負荷の低減を行うとともに、環境教育を通して地球を持続可能にするための活動に取り組んでおります。
また、サステナビリティ・ESG担当常務執行役員を委員長とし、代表取締役社長CEOを含めた常勤取締役および事業部門責任者を委員としたメンバーで構成されている、サステナビリティ・ESG推進委員会のもと、グループ全体のサステナビリティ方針を明確化するとともに、取り組むべき社会課題や重点分野を明らかにし、グループ全体でのサステナビリティに関する活動の強化、拡大も進めてきております。2019年には、教育事業会社として国内初の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、統合報告書や当社サイトにてTCFDに沿った情報開示も行っております。
今後もベネッセは環境負荷の低減と事業を通した環境教育の推進を通じてお客様の顧客満足度を高め、これからの社会、未来に向けて大きく貢献できる企業になるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
■ご参考
当社取り組みについて
ベネッセでは、原材料選びからお客様のご活用後に商品がごみとして出されるまで、事業活動すべてが環境負荷につながると考え、社員・取引先を中心に、日々の事業活動を通じて環境負荷を減らすための活動に取り組んでいます。TCFD賛同企業として、スコープ１・２についてパリ協定1.5℃目標へ上方修正し、SBTi認定を取得しております。気候変動に関する当社の主な取り組みは以下となります。
＜紙使用量の削減など＞
ベネッセは教育事業を行うグループの事業特性上、多くの紙を使用しています。現在、紙教材以外にもデジタル技術を用いた教材をお届けすること等により、紙使用量を大幅に削減してきております。
また、COVID-19の影響下、デジタル化を更に進めることでお客様のお困りごとにスピーディに対応しております。
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- デジタル教材の導入・拡大等により、紙使用量の大幅削減を継続実施、学習効果を高めつつ環境負荷の削減を実現
- 自然林破壊の疑いのある会社からの用紙調達をしないなど、植林国に関する情報収集
- 紙及び教具・玩具の原材料の調達基準、製造においては製品の安全基準を定め、特に環境影響のある素材の使用禁止を厳格に規定し、検査体制を整えて実行
- サプライヤーとの協働により、効率的な配送方法の再検討や製品仕様の見直しにより環境負荷とコストを削減
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＜子ども向け環境教育活動＞
ベネッセは、本業である教育分野を中心に子どもの発達段階に合わせて環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人材を増やすことを目指しています。
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- 小学生向け「未来をつくる論文コンクール」の実施
- 教材、教具のリサイクル活動「くるくるリサイクル」の実施
- 高校生向け「環境小論文コンクール」の実施
- 幼児・小学生むけ通信教材での環境教育教具のお届け
- 全国での環境イベントや自社主催の環境ワークショップ開催、環境省・自治体・NPO・協会との協働 など
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