教育

3 カ月で即戦力プログラマーを養成するスクール 「コードクリサリス社」と資本業務提携  ~新規事業の共創によりDX 領域のリスキリングを強化~ 「Benesse Digital Innovation Fund」第一弾出資が決定

株式会社ベネッセホールディングス

代表取締役社長COO 小林 仁

 株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長COO:小林 仁、以下:ベネッセ)はこのたび、高度IT 人材育成ブートキャンプを提供する「Code Chrysalis Japan(コード クリサリス ジャパン)株式会社」(本社:東京都港区、代表者:Co-Founder & CEO Kani Munidasa(カニ・ムニダサ)、以下、CC 社)に約1.6 億円の出資を行うことに正式合意すると同時に、業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
 ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げ、それらの中心的な戦略として「DX の推進」を位置づけています。2021 年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築し、2021 年11 月に50 億円の投資枠を持つDigital Innovation Fund(DIF)を設立しました。教育・生活・介護領域やDX 関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDX のさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。今回のCC 社への出資は、このDIF の取り組みの第一弾となります。
 同社との連携を通じて、既存事業サービスの更なる価値向上と新規事業の共創による非連続な事業成長を目指します。

コードクリサリス社について

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Code Chrysalis Japan(コードクリサリスジャパン)株式会社

Code Chrysalis | Tokyo Coding Bootcamp

■事業概要
日本とアメリカ・シリコンバレーの企業で 通算18 年働いたエンジニアとシリコンバレーの⼤⼿機械学習スタートアップのソフトウェア開発を経験したエンジニアが 2017 年 5 月に創業。日本を拠点にシリコンバレー式のエンジニア養成スクール『Code Chrysalis(コード クリサリス)』事業を運営。2017 年7月から、3 ヵ月の短期集中プログラム『Immersive(イマーシブ)』を開始、2018 年2月から、基礎的なプログラミング技術を学ぶ『Foundations(ファウンデーションズ)』プログラムを開始。卒業生をグローバルIT 企業への就職を果たすなど世界に通⽤するIT人材を輩出しており、2017 年創業以来、卒業生数は700 名を超えている(その内6 割以上がソフトウェアエンジニア未経験者)。法人向けにも事業展開しており、株式会社メルカリや株式会社野村総合研究所などのハイテク IT 企業のエンジニア社員研修の実績がある。

資本業務提携の背景
Benesse Digital Innovation Fund (DIF)について
<プレスリリース>
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2021/11/05_5646.html

■先端IT 人材育成と「成果保証型」リスキリングサービスへの需要の高まり
技術・社会構造変化により、今後はIT 人材の中でも、従来型のIT 人材の余剰感が顕著になる一方、先端IT 人材の不足感が増すと見込まれています。また、ベネッセが日本国内で販売する米国法人Udemy,Inc.のオンライン学習サービス「Udemy Business(ユーデミー・ビジネス)(※1)」の法人顧客から、DX 人材育成、特に未経験者をエンジニアとして戦力化する「リスキリング(※2)」の要望が増えていることも背景に、高度IT 人材育成ブートキャンプとして業界評価の高いCC 社と提携する運びとなりました。

■事業ミッションへの共感
CC 社が掲げる「自律的に学び続け、グローバルで通⽤するソフトウェアエンジニアリーダーを育成し、社会に貢献する」という事業ミッションは、ベネッセの社会人教育事業における「学び続ける⼤人を応援し、最終学歴以上に最新学習歴を誇れる社会を実現する」という事業ミッションと共感するもので、このことも今回の提携に至った理由です。

資本業務提携による今後の展開
■共同事業開発
CC 社のカリキュラム設計力とベネッセの教育知見・事業展開力を掛け合わせることで、より多くのエンジニア未経験者がリスキリングできる職業訓練プログラムを開発・展開

■営業販促連携
まずは日本国内において、CC 社の良質なプログラム(英語・日本語)を、ベネッセが持つ営業販促力を活かし、個人・法人・⼤学/専門学校・自治体向けに拡販。将来的にはグローバルでの展開も連携を検討。

■その他
ベネッセグループにおける人材育成への活⽤検討など、連携領域・テーマは今後拡⼤していく予定


協業にあたってのコメント
株式会社ベネッセコーポレーション
学校カンパニー ⼤学・社会人事業開発部 部長 飯田 智紀

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CC 社共同創業者のKani 氏に初めてお会いしたのは2018 年で、そこから双方の事業が拡⼤していく中、共通の事業ビジョンについて語り合ってきました。その結果として、今回の資本業務提携が実現できたことを⼤変嬉しく思うと同時に、これを通じてより多くの個人・法人顧客の皆さまへ、CC 社の良質な職業訓練プログラムを提供することを支援したり、新プログラムを共同開発したりすることで、日本社会のリスキリング・DX 人材育成を推進させていきたいと考えております。併せて、この度CC 社アドバイザリーに就任させて頂きますので、自分自身の経験を活かし、微力ながら貢献できればと思います。

コードクリサリス株式会社
CEO カニ・ムニダサ

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ベネッセとのパートナーシップ、非常にわくわくしています。私たちは「日本を再び技術⼤国にすることのできるソフトウェアエンジニアを生み出す」というビジョンと使命を持って日本にやって来ました。2017 年の創業以来、700人以上の卒業生を輩出し、多くの企業研修も実施してまいりましたが、日本全体では、まだまだIT 人材不足なのが現状です。ベネッセと協力することにより、BtoC、BtoB 以外にも学校や自治体など、多くの人たちや組織に私たちのカリキュラムを届け、日本のDX の原動力となる新プロダクトを生み出す力になれると考えています。

※1. Udemy およびUdemy Business について
Udemy は、米国法人Udemy, Inc.が運営する世界4,400 万人以上が学ぶオンライン学習プラットフォームで、世界中の「教えたい人(講師)」と「学びたい人(受講生)」をオンラインでつなげます。ベネッセコーポレーションは、2015 年より日本における独占的事業パートナーとして提携を開始しています。
最新のIT 技術からビジネススキルまで幅広いテーマの講座をオンラインで学ぶことができ、世界で6.5万人以上の講師が18.3 万本を超える講座を公開。隙間時間にPC・スマートフォンなど好きなデバイスからのアクセスが可能で必要な時に必要なだけ学習を進められます。また、法人向けに、Udemy で公開されている講座の中から、日本の利⽤者向けに厳選した日本語及び英語約6,000 講座を、サブスクリプション(定額制)で利⽤することができる"C2B(Consumer to Business)"のオンライン学習サービス「Udemy Business」を展開。法人の皆様には、各々の業務課題にあったテーマから講座を選択し、人材育成に活⽤いただいており、国内500 社以上、日経225 登録企業の35%に採⽤いただいています。

Udemy 及びUdemy Business 公式サイト
https://www.udemy.com/jp/
https://ufb.benesse.co.jp/

※2. リスキリングについて
職業能力の再開発、再教育のことを意味します。近年では、企業のDX 戦略において、社内で新たに必要となる業務に人材が順応できるようにする再教育という意味でも使われることが増えています。
参照:https://jinjibu.jp/keyword/detl/1219/

<参考>
ベネッセのDX 戦略について

 ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DX の推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0 歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDX を推進していくために、2021 年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX 推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
 また、このような取り組みを評価され、ベネッセは経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄」に教育・介護の事業会社としては唯一選定されています(2021 年度は461 社がエントリー、選定企業は28 社)。

キャプチャ1118_003.JPGBenesse Digital Innovation Fund(DIF)について

■設立の背景
キャプチャ1125_02_004.png.jpgDIP 設立により、ベネッセグループでは様々な事業・サービスにおいて「データ・AI 活用」「アーキテクチャ最適化」「デジタルマーケティング」「生産性向上・RPA」などといった領域でこれまで以上のスピードで進化を遂げつつある状況ですが、さらにベネッセのDX を加速させていくために、DIPと共にファンド機能を持つDigital Innovation Fund(DIF)の設立を決定しました。50 億円の投資枠を持つ「DIF」は、教育・生活・介護領域やDX 関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDX のさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。DIF からの出資・ベネッセとの協業などをご検討の企業様は、DIF 運営事務局dif@mail.benesse.co.jp まで、ご連絡いただけますと幸いです。

■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDX に関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業

■投資額
・5 年総額最大50 億円 (出資割合は数パーセント~15%を想定)

最終更新日:2021年12月03日